〈座談会 創価の凱歌を轟かせ〉11
2023年2月9日
〈出席者〉原田会長、永石女性部長、中野信越長、五十嵐信越女性部長、浦沢信越青年部長
師弟共戦の新たな歴史を勝ち開く新潟の友
原田 この冬、新潟、長野に行きましたが、大雪や厳寒の中、はつらつ
と広布に走る同志の姿に、私も勇気をいただきました。信越は、池田先生
が、小説『新・人間革命』を起稿(1993年)すると共に、脱稿(2018
年)された師弟有縁の天地です。
中野 忘れ得ぬ原点です。本年は、執筆開始から30周年、完結から5周
年の節目です。信越の同志は、幾重にも意義深きこの時、「広布誓願」に燃え、不屈の前進をしています。
五十嵐 新潟は、4月に迎える「県の日」40周年を、桜満開の大勝利で飾ろうと、勇んで対話拡大に走っています。「信仰者の
第一条件は勇気である」との先生の指導は、新潟にとって永遠の指針です。
原田 2月は、1954年、当時、男子部の第1部隊長だった池田先生が、新潟の地で弘教の指揮を執られた“師弟の月”ですね。
中野 はい。どこまでも“師と共に”──そう決意すると勇気が湧きます。新潟市「中央圏」では、壮年部員が、自治会の会長、
副会長を務めるなど、地域の“灯台”となっています。
五十嵐 毎日、小学生の“見守り隊”として信号機の横に立ち、保護者から大変に感謝されている壮年部員もおられます。そうし
た中、多くの壮年部員が奮闘し、信頼と友好の輪が大きく広がっています。
永石 長岡市を中心とした「中越圏」「中越栄光圏」でも、最前線の方々の活躍が光っていますね。
五十嵐 中越栄光圏の地区女性部長は、学会3世で、かつては、信心に積極的ではなかったのですが、皆と一緒に題目を唱える中
で、功徳を実感。同志の温かな励ましにも触れ、今では「皆さんが喜び勇んで前進できる地区に!」と、先駆しています。
原田 私たちは「立正安国」のため、自他共の幸福のため、日々、祈り、行動しています。この上半期も、全地区が勝利の歴史
を打ち立て、一人一人が成長し、境涯を広げて福徳を増し、「5・3」を晴れやかに迎えていこうではありませんか。
地区こそ発展の要
中野 長野でも、友好拡大の挑戦のエピソードが続々と届いています。とりわけ「長野圏」「長野中央圏」「川中島圏」「信濃
圏」では、全県に波動を呼ぶ、対話の波が巻き起こっています。
浦沢 長野圏では、男子部員が地域の発展を願い、地元の方々と語らいを深めています。信心根本の聡明で誠実な振る舞いに、
ある夫妻は「青年が、これほど希望にあふれる生き方をしている団体は、ほかにはない」と語っていました。
永石 今、長野県では、各地の全リーダーが徹底して激励指導に取り組み、新しい人材、新しい力が躍動していますね。
五十嵐 南信州地域の「南信圏」「飯田圏」、上田地域の「上田圏」「上田南圏」の友も“わが地区の発展こそ勝利への直
道”と、壮年・女性・男子部が一体となり人材拡大、友好対話に取り組んでいます。
原田 かつて池田先生は、信越の同志に、アメリカの詩人・ホイットマンの「さあ、出発しよう! 悪戦苦闘をつき抜けて!
決められた決勝点は取り消すことができないのだ」(『詩集 草の葉』富田砕花訳)の一節を通し、渾身の激励をされました。
いかなる激戦も勝ち抜き、師弟有縁の信越の地に凱歌を轟かせましょう。
政治は結果が肝心
浦沢 さて、1月31日、公明党は、4月の統一地方選挙に向けた「重点政策」を発表しました。その第一の柱が、少子化対策で
す。
永石 “少子化は自分とは無関係”と思われる方もいますが、実際は、中高年をはじめ全世代に深く関係します。今ある年金、医
療、介護など、社会基盤の持続可能性を維持するためには、その「支え手」となる世代への支援が不可欠だからです。
浦沢 事実、社会保障を支える現役世代(15〜64歳の生産年齢人口)は、2020年までの25年間で1300万人減少し、25年から
40年で1200万人減ると見込まれています。皆が安心して暮らせる社会のためにも、対策は急務です。
原田 子育て世代への経済支援の核となる施策が「児童手当の大幅な拡充」です。公明党は「18歳までの対象拡大」「所得制限
の撤廃」などを掲げています。
五十嵐 「児童手当」といえば公明党です。1963年、公明政治連盟(公明党の前身)の時代に、初めて制度の新設を訴えました
が、当時は“福祉・子育て”は見向きもされませんでした。それでも諦めずに働きかけ、68年4月、国政に先駆けて新潟県三条市、
千葉県市川市と地方から実現しました。
中野 国では72年に創設され、当時は第3子以降に月額3千円でした。以後、第2子以降(86年)、第1子まで(92年)へと拡
大。そして99年10月、公明党が連立政権に参画してからは、対象年齢を小学校修了前までにするなど、2007年までに5回の拡充を
実現させました。
浦沢 その後、民主党政権下(2009年〜12年)では、「財源確保の見通しの甘さ」(「読売新聞」2月2日付)から、目玉政策
の「子ども手当」が行き詰まり、迷走しました。
中野 当時、公明党は野党でしたが、民主、自民との3党協議をリード。児童手当の復活と拡充に尽力し、12年には中学校修了
前まで(月1万円または1万5千円)となりました。
永石 こうした事実を、識者も「公明党は結党以来、社会保障を政治のメインテーマに定めてきました。そして、教育・福祉の
分野でも数々の実績を積み、新たな道を切り開いてきた」(淑徳大学・結城康博教授)と評価しています。
原田 政治は結果が肝心です。国民が希望を持てる社会へ、公明議員は全力で走り抜いてもらいたい。