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〈座談会 創立100周年へ――希望の橋を架ける〉66 

日蓮仏法の目的は「立正安国」 仏縁広げる誠実な対話を

2021年10月7日

 

衆院選は政権選択 コロナ対策けん引の公明

 

〈出席者〉原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長

 

     愛知、三重、岐阜と静岡の同志が躍進の決意も固く

                 (1日、三重文化会館で)

 

 西方 日蓮大聖人の生涯にわたる御化導は、「立正安国論に始まり、

立正安国論に終わる」と言われています。

 

 原田 当時、「近年より近日に至るまで天変地夭・飢饉疫癘・遍く

天下に満ち広く地上に迸る」(御書17ページ)とあるように、災害や疫病が続いていました。大聖人は、苦しみにあえぐ民衆の救済のた

め、末法万年の平和社会構築のため、2度にわたる流罪など、多くの迫害を受ける中で、正法を説き弘め、立正安国の大闘争を貫かれた

のです。

 大串 「立正安国論」は、客と主人の対話形式でつづられていますね。

 永石 その対話では、客が時に「色を作して曰く」(同20ページ)、「猶憤りて曰く」(同21ページ)と、感情をあらわにし、席を立

とうとまでします。それでも主人は「咲み止めて曰く」(同24ページ)と、笑顔を交えながら誠実に対話を続けます。

 原田 どこまでも相手を信じ、粘り強く、堂々と語り抜いていく──。やがて客は「聊か和ぎて」(同26ページ)と変化し、ついに

は、「唯我が信ずるのみに非ず又他の誤りをも誡めんのみ」(同33ページ)と決意するに至ります。まさしく対話の真髄が説かれていま

す。対話によって社会の変革へと進むのです。

 志賀 青年部も今、各地で対話に奔走しています。

 原田 池田先生は、「大聖人の仏法の目的は、広宣流布であり、立正安国である。大事なのは、一人でも多くの人と仏縁を結んでいく

ことである」と語られています。御本仏に連なる誇りも高く、朗らかに、軽やかに、広宣流布にまい進していきましょう。

 

10項目の連立合意

 志賀 衆議院選挙が、「今月14日解散、19日公示、31日投票」という、かつてない短期間の日程で行われることになりました。

 大串 新政権発足に当たり、公明党と自民党は1日に党首会談を行い、連立政権の合意文書を確認しました。「コロナ対策」「子育

て・教育」「社会保障・共生社会」「防災・減災、国土強靱化」「脱炭素社会」「地方創生」「政治改革」などの10項目です。公明党

は、この柱に基づいた具体的な政策を掲げ、訴えています。

 永石 山口代表は記者会見で、コロナ禍で困窮するなど、広く影響を受けている子育て世帯や子どもたちのため、高校3年生までの子

どもに一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の実現を含みながら合意を形成したこと。また、公職選挙法違反で当選無効となった

国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の実現についても、自公で合意しており、早期成立を目指している点を強調していました。

 原田 言うまでもなく、衆院選は政権選択の選挙です。特に今回は、いまだコロナ禍の影響が大きい社会のかじ取りを、どの政権に任

せるのか、有権者がその意思表示をする選挙です。

 

ワクチンの効果大

 大串 公明党は連立与党としてこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、あらゆる面で国政をけん引してきました。

 原田 海外ワクチンの確保と接種の無料化、また治療薬のレムデシビルの承認や抗体カクテル療法の拡充、さらには国内での経口薬

(飲み薬)の開発など、公明党の議員は、専門家や現場の意見を国会に届けて、強力に推進してきました。

 永石 ワクチン接種を2回完了した人は、65歳以上の高齢者ですでに9割に迫り、全体でも今月中に7割を超える見通しです。

 原田 厚労省はこの7〜8月、ワクチン接種によって高齢者の10万人以上の感染を防ぎ、8000人以上の命が守られた可能性があるとの

試算を発表しています。北海道医療大学の浅香正博学長は、昨年7月16日の公明党議員の海外ワクチン確保へ突破口を開いた国会質問が

「日本を救ったと言っても過言ではありません」と述べています。

 

与党継続への期待

 西方 一方で立憲民主や共産は、昨年12月に成立した改正予防接種法の審議などで、海外ワクチンの承認に慎重な姿勢を求めました。

こうした主張に配慮したことにより、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅くなりました。

 志賀 共産党に至っては、長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験(第3相試験)の実施を強く要求していた。もしその通りにし

ていれば、ワクチン接種は今のようなスピードでは推進されていなかったでしょう。

 西方 にもかかわらず、立憲民主も共産も、今年になって“政府のせいで接種が遅れた!”などと批判する始末。そんな両党の姿勢に

は、マスコミも「変節」(読売新聞)、「変心」(産経新聞)、「ポンコツ過ぎた」(アエラドット)などと手厳しい。

 大串 国民もよく見ています。8月17日〜9月22日に行われた読売新聞の世論調査では、自公政権の継続を望む人は64%に上り、野党

の議席数が与党を上回ることを望む人は、その半分にも達しない30%でした。

 

立・共連携は野合

 志賀 そもそも、立憲民主は共産と連携しているが、基本的な政治理念や方針はあまりにも違う。

 西方 麗澤大学の川上和久教授は、「立民と共産の共闘というのは、ただの野合であり、『数合わせ』や『同床異夢』と非難されても

仕方がない」「天皇制や自衛隊、日米安保という基本政策を棚上げし、現政権に一泡吹かせることだけを目的とする。それが共産党の本

質」(月刊誌「潮」9月号)と、厳しく指摘しています。

 志賀 旧民主党関係者や立憲民主の支持母体である連合の関係者からも、共産との連携に傾斜する立憲民主に対する、失望の声が相次

いでいますね。

 西方 かつて民主党政権で官房副長官などを務めた慶応大学の松井孝治教授も、両党が「政権交代した場合は閣外協力することで合

意」したことを報じる記事に対し、自身のツイッターで、「立憲民主党。残念ながら私の中では終了です」と、決別宣言とも言うべきコ

メントを発していました。

 永石 今後、コロナの“第6波”に備える必要もあります。批判ばかりで、聞こえが良い政策を掲げるだけの政党に、日本のかじ取りを任

せることはできません。

 原田 今こそ公明党の実行力が求められています。今回の衆院選を勝利し、コロナ禍の克服と日本の再生のため、全力で働いていって

ほしい。

 

 

 

 

 

 


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