〈座談会 創立100周年へ――希望の橋を架ける〉63
2021年9月27日
〈出席者〉 原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、西方男子部長、大串女子部長
東京の北・足立・豊島・板橋が模範の前進!
(23日、東京戸田記念講堂で)
永石 対話の秋たけなわです。今、各地で感染症対策を十分に行い
ながら、直接会い、遠方の友人とは、電話やオンライン、手紙も活用
して、温かな声掛けや交流に励んでいます。
原田 コロナ禍の困難な時代だからこそ、心と心を通わせる創価の励ましの対話が、友に勇気と希望を送り、自身の歓喜にもなりま
す。池田先生は、「励ましは、『蘇生の泉』であり、『変革の扉』であり、『勝利の大道』です」と語られています。ともどもに、満々
たる生命力で対話の拡大に挑戦してまいりたい。
永石 遠方の方と交流して生まれたエピソードも多いです。神奈川の女性部副本部長は、学会に対し、あまり理解されていなかった、
北海道に住む妹さんに、改めて電話で対話されたそうです。“こんな時でも変わらず連絡してくれることがうれしい”と、真心が通じ、よ
り心を開いたやりとりができました。ほかにも新たな対話の輪が広がっています。
西方 青年部もそうです。3年前に入会した福岡の男子地区リーダーは、オンラインを通じ、東京に多くの新たな友人をつくり、仏縁
を拡大することができました。親身になって関わり続けている彼の姿に、信頼の輪が広がっています。
長谷川 壮年部も元気です。京都の支部長が語っていました。夏に広島に足を運び、前職の元同僚の方々と旧交を温め、その後も電話
での交流を続けていると。大阪、兵庫の友人との対話にも奔走しています。「コロナ以前よりも、相手の喜びの反応が大きい。どんどん
声を掛けていきます」と意気軒高です。
原田 先日の随筆で先生は、「さあ、わが地区の異体同心の同志と共々に、地涌の開拓魂を燃え上がらせて、新たな民衆凱歌の金字塔
を」と呼び掛けられています。健康第一、無事故第一で、朗らかに、軽やかに、前進していきましょう。
公明が子育て・教育の重点政策
西方 公明党は、衆院選重点政策として新型コロナに対する医療体制の拡充、強化や1人一律数万円の新マイナポイント事業などとと
もに、新たな子育て・教育支援策を発表しました。
原田 公明党は長年にわたり、子育て・教育を国の政策の最重要の柱にと訴え、数多くの実績を残してきました。今や常識となってい
る、義務教育の教科書「無償化」は、まだ野党時代の公明党の実績です。児童手当の創設もそうです。まず地方自治体で、公明党の地方
議員が尽力し、国に先んじる形で実現してきた歴史があります。
永石 幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化という「3つの無償化」も、公
明党がリーダーシップを執って実現したものです。
一律10万円を給付
大串 これらの結果、日本の子育てや教育などに関する公的支出の国内総生産(GDP)比を、2010年の1・23%から20年の1・9%程
度(推計)まで上昇させることができました。
長谷川 それでも、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均2・1%にはまだ届いていません。そうした点も踏まえ、公明党は今回の
重点政策として、高校3年生までの全ての子どもを対象に、1人当たり一律10万円を支給する「未来応援給付」を掲げています。
大串 今、コロナ禍で休校やオンライン授業などが増え、食費や通信費の経済的負担が増加するなど、さまざまな面で子育て世帯への
負担は特に大きいです。今回の発表に、さっそく大変な反響がありました。
西方 私も、同世代の友人から、「所得制限などがなく、一律給付という点が素晴らしい。ぜひ実現してほしい」との声が届きまし
た。
医療費の無償化へ
大串 公明党は重点政策として「子育て応援トータルプラン」の策定も発表しましたね。その一環として、子どもの権利を保障する
「子ども基本法」(仮称)を制定し、「子ども家庭庁」(同)などの設置を目指す。また、公明党が創設を推進した出産育児一時金を、
現行の42万円から50万円へ増額、そして、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど、多様な支援を利用しやすい環境整備も進めて
いく、としています。
原田 公明党は政権与党として、妊娠・出産への支援、働き方改革、教育費の負担軽減の実現などに、全力を注いできました。最近
も、公明の尽力で不妊治療の助成が大幅に拡充され、保険適用に向けた検討が進んでいます。
西方 特に今回、高校3年生までの医療費無償化を掲げています。公明党はこれまで、全国の自治体で地方議員と国会議員のネットワ
ーク力を生かし、子どもの医療費助成の創設・拡充をリードしてきました。
大串 現在、高校3年生まで助成している市区町村は4割を超えています。7月に行われた東京都議選では、都内全域で高校3年生までの
無償化を実現することを、都議会公明党が政策として掲げました。
永石 未来を担う子どもたちと、子育てに奮闘している家族を、社会全体で応援しようという、力強いメッセージを感じます。まず子
どもの人口が多い東京から、ぜひ実現していってほしいですね。
長谷川 子育て・教育政策に本気になって取り組み、実現してきたのは公明党だけです。社会起業家の駒崎弘樹氏も、「子育て支援や
少子化対策は実はずっと脇に追いやられてきた政策だった。そこを公明党が何とか前に進めていくということをしなければ、世界最速で
少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない。心から公明党には期待している」(党公式チャンネル動画「日本再生へ
新たな挑戦」)とエールを送っています。
原田 子どもは社会の宝であり、未来の希望です。誰もが安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりへ、教育格差の解消
へ、公明党は政権与党の一角として、掲げた子育て・教育政策を何としても実現していってほしい。